Q:店舗や店舗併用住宅では火災保険はどうなる?

A:自宅とは契約が異なる


火災保険の契約をする時には、実際に住んでいる居住用の建物と店舗や事務所などの建物では区分が異なります。住宅として使っているだけならば、住宅物件で火災保険の契約をすればいいだけですが、自宅で事業を始めて店舗併用住宅として契約する時や、以前に自営業をしていたけれど仕事を辞めた時などは火災保険の見直しが必要になります。

自宅の中に事務所を置いている場合や、店舗と住宅が繋がっている時には、店舗併用住宅として契約することになります。一階には店舗があり二階には住宅がある場合にも同様です。多くの場合に火災保険は長期で入るので、住宅を建てたときに商売をすることが目的ならば問題はありませんが、途中から事業を始めたり、商売を辞めた時には、同じプランの火災保険のままにしておくと、契約の内容と実態が異なるので、火災保険が適用されないことがあるので注意が必要です。

火災保険を20年から30年の長期で契約してしまうと、保険会社が毎年契約の更新手続きをしないので、自分から保険会社に申し出て契約内容を変える必要があります。また、火災保険における住宅や店舗の区別も保険会社によって微妙に異なることもあります。家の中で内職をしている場合はどうか、週に数回生け花やお茶の習い事をしている時にはどうか、業務用の機械を使わない事務ならどうか。場合によっては住宅物件として契約することもできるので、保険会社と使用する用途について相談することをおすすめします。



ほけんの窓口について詳しくは

 

ほけんの窓口でも火災保険に入れる?

 

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